Winny(ウィニー)を使っていると著作権法違反で逮捕される？
これまで当ブログ「セキュリティログ」では、企業の情報セキュリティ担当者の方に向けて、情報漏えいの原因となる社員によるWinnyの利用を規制するための手段を、「Winny (ウィニー)は使わない！使わせない！」で紹介してきた。
そこでは、あえてWinny利用の是非には触れずに、Winnyの利用を規制するにはどうしたらいいかという疑問に対して、あくまで情報漏えいリスクのマネジメントとしての解決策を提示してきた。
企業が情報漏えい対策の一環として、WinnyをはじめとするP2Pソフトの利用を禁止したとしても、それは非難されるべきものではない。なぜなら、業務上、必要なソフトウェアはインストールさせないのが正論だからである。
企業が保有するパソコン、また個人が保有するパソコンでも企業内ネットワークに接続するもの業務で利用するものには、通常は企業のセキュリティポリシーが適用される。そのセキュリティポリシーとして、業務を遂行する上で必要がない Winnyのインストールおよび利用を禁止するのは、個人情報漏えいなどのセキュリティリスクを低減するのに効果的である。
では業務とは全く関係のない、個人的趣味で使っている自宅のパソコンであれば、企業のセキュリティポリシーの適用外なので、Winnyを使っても問題ないだろうか。
いやその場合でも、情報漏えいリスクのほかに、もうひとつのリスクを考えなければならないだろう。
Winny(ウィニー)を使っていることで著作権法違反で逮捕されるリスクである。
Winny 利用者は、その可能性は十分にあるということは理解しておいた方がいいだろう。
wakatono氏によると、
さらに、Winnyではキャッシュに不審なファイルが保存されていることも指摘。Winny上で流出しているデータの95％以上は著作権を侵害しているもので、2％は漏洩ファイル、1.5％はマルウェアが占めており、「ユーザーが受ける利益より、害の方が大きいのが現実」だとした。
さらに、
また、Winnyを使っていたら検挙されるのかという話題も上がった。この問題についてwakatono氏は、「著作権侵害のかどで逮捕されるということはあるが、これはWinnyを使っているからという理由ではない」と指摘。ただし、Winnyで初期ノードを登録した時点で、著作権侵害に該当するデータを取得することが前提となっているため、悪意があると認定されても仕方がないとの考えを示した。
そして、通信の仕組みや暗号化が解読された今、Winny の匿名神話もすでに崩壊したといってもいいだろう。
WinnyやShareなどの通信をブロックするブリッジ型ファイアウォール「One Point Wall」を提供しているネットエージェントの杉浦氏によると、WinnyやShareの匿名性は、利用者が期待しているほどのものがないという。
そこまで知ってなお使い続ける人がいるとしたら、それは誰にも止めることはできないだろう。